建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/08/25 9:23

#2 事業等のリスク

当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災
害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹

2016/08/25 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から早期適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へと変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額はありません。

2016/08/25 9:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/25 9:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	180,660千円	170,990千円
土地	224,100	236,816

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/08/25 9:23

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	3,448,317千円	3,671,973千円
機械及び装置	578,803	648,859

2016/08/25 9:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名(所在地)	用途	種類	減損損失(千円)
大阪営業所(大阪府茨木市)	営業設備	その他	1,541
アミカ竹ノ塚店(東京都足立区)	店舗設備	建物及び構築物等	79,905

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2016/08/25 9:23

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/08/25 9:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/25 9:23