当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

(アミカ事業)
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の1都5県に43店舗展開しております。
(水産品事業)

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味
期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛BSE(牛海綿状脳症)、鳥イ

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.oomitsu.com/
株主に対する特典	毎年5月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対し、QUOカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。① 100株以上500株未満保有の株主 QUOカード500円分又はアミカ商品券1,000円分② 500株以上1,000株未満保有の株主 QUOカード1,000円分又はアミカ商品券2,000円分③ 1,000株以上保有の株主 QUOカード2,000円分又はアミカ商品券4,000円分

(注)1.当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年8月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,021,600	12,043,200	東京証券取引所市場第一部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,021,600	12,043,200	-	-

(注)平成29年6月5日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月1日付で1株を2株に分割したことにより、提出日現在発行数は6,021,600株増加しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が1億2百万円減少したものの、現金及び預金が1億23百万円、受取手形及び売掛金が1億63百万円増加したこと等により、流動資産は全体で1億95百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が1億32百万円増加したものの、建物及び構築物が3億17百万円減少したこと等により、全体で97百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、176億74百万円となりました。
(負債)

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2017/08/23 14:21

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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