- 3160
- 2026/09/07
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 20.7倍
- 2010年以降
- 赤字-565.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.93-5.36倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.59%
- ROE 予
- 6.41%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2017年5月31日
- 34億5582万
- 2018年5月31日 +5.66%
- 36億5141万
個別
- 2017年5月31日
- 30億9671万
- 2018年5月31日 +2.21%
- 31億6520万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ③ 会計監査の状況2018/08/22 14:45
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
当事業年度において金融商品取引法に基づく監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/08/22 14:45
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #3 事業の内容
- (アミカ事業)2018/08/22 14:45
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井の1都6県に45店舗展開しております。
(水産品事業) - #4 事業等のリスク
- (1) 食品の安全性2018/08/22 14:45
当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動及び商品市況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2018/08/22 14:45
(注) 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 6月1日から5月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.oomitsu.com/ 株主に対する特典 毎年5月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対し、QUOカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。① 100株以上500株未満保有の株主 QUOカード500円分又はアミカ商品券1,000円分② 500株以上1,000株未満保有の株主 QUOカード1,000円分又はアミカ商品券2,000円分③ 1,000株以上2,000株未満保有の株主 QUOカード2,000円分又はアミカ商品券4,000円分④ 2,000株以上保有の株主 QUOカード3,000円分又はアミカ商品券6,000円分
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/08/22 14:45
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年5月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年8月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,450,800 13,450,800 東京証券取引所市場第一部 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。 計 13,450,800 13,450,800 - - - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。2018/08/22 14:45
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。2018/08/22 14:45
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA - #9 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式
移動平均法による原価法2018/08/22 14:45 - #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2018/08/22 14:45
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/08/22 14:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針