「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/01/13 11:45

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,450,800	13,450,800	東京証券取引所市場第一部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,450,800	13,450,800	-	-

2022/01/13 11:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が9億67百万円、商品が2億62百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億68百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が1億20百万円減少したこと等により、全体で79百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して9億89百万円増加し、171億75百万円となりました。
(負債)

2022/01/13 11:45