文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が9億67百万円、商品が2億62百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億68百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が1億20百万円減少したこと等により、全体で79百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して9億89百万円増加し、171億75百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して1年内返済予定の長期借入金が1億円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億85百万円増加したこと等により、流動負債が全体で16億19百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が3億50百万円減少したこと等により、全体で3億74百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して12億44百万円増加し、130億81百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して2億54百万円減少し、40億93百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況下にありましたが、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加しました。10月以降、緊急事態宣言等の解除に伴い外食需要の回復が期待されるものの、外出自粛による来店客数の減少などにより、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は261億84百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業利益48百万円)、経常損失は1億34百万円(前年同期は経常利益1億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億43百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は153億85百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は3億20百万円(前年同期は営業損失2億92百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年6月に静岡清水店(静岡市清水区)を開業いたしました。
しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、アミカ事業の売上高は94億47百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は5億12百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は13億92百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益は80百万円(前年同期比73百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは7億55百万円の収入(前年同期は10億18百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加9億67百万円があったものの、仕入債務の増加16億85百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出(前年同期は3億91百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、有形固定資産の取得による支出1億円、敷金及び保証金の差入による支出87百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億86百万円の支出(前年同期は7億73百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4億50百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、3億74百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。