四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が7億50百万円増加したものの、現金及び預金が4億18百万円、受取手形及び売掛金が4億55百万円減少したこと等により、流動資産は全体で1億68百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が1億31百万円減少したものの、投資有価証券が72百万円増加したこと等により、全体で11百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して1億57百万円減少し、184億25百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が7億99百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が8億72百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億46百万円、未払法人税等が1億96百万円減少したこと等により、流動負債が全体で4億68百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が1億2百万円増加したこと等により、全体で1億31百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、137億77百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が1億99百万円増加したこと等により、1億79百万円増加し、46億47百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は463億33百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比26.9%減)、経常利益は4億75百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億99百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。2018年12月には、関東地区におけるさらなる営業強化を図り千葉支店(千葉県習志野市)を開設いたしました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は306億22百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は1億15百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、新規店舗が寄与し売上が伸長いたしました。新規出店については、2018年7月に浜松上浅田店(浜松市中区)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は142億70百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は10億6百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は15億19百万円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は27百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が7億50百万円増加したものの、現金及び預金が4億18百万円、受取手形及び売掛金が4億55百万円減少したこと等により、流動資産は全体で1億68百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が1億31百万円減少したものの、投資有価証券が72百万円増加したこと等により、全体で11百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して1億57百万円減少し、184億25百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が7億99百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が8億72百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億46百万円、未払法人税等が1億96百万円減少したこと等により、流動負債が全体で4億68百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が1億2百万円増加したこと等により、全体で1億31百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、137億77百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が1億99百万円増加したこと等により、1億79百万円増加し、46億47百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は463億33百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比26.9%減)、経常利益は4億75百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億99百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。2018年12月には、関東地区におけるさらなる営業強化を図り千葉支店(千葉県習志野市)を開設いたしました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は306億22百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は1億15百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、新規店舗が寄与し売上が伸長いたしました。新規出店については、2018年7月に浜松上浅田店(浜松市中区)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は142億70百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は10億6百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は15億19百万円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は27百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。