四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が4億63百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が14億52百万円増加したこと等により、流動資産は全体で7億35百万円増加しました。また、固定資産は、投資有価証券が1億13百万円減少したこと等により、全体で2億47百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して4億88百万円増加し、170億53百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億60百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億72百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億58百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億62百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が3億50百万円減少したこと等により、全体で3億40百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して8億22百万円増加し、126億20百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して3億33百万円減少し、44億33百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛等により来客数が減少するなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は277億83百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は48百万円(前年同期比60.1%減)、経常利益は1億41百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等から4億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、居酒屋やレストラン等の外食業態から給食、病院、中食業態など多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、得意先における外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は166億53百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は2億92百万円(前年同期は営業損失1億39百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、近隣飲食店等への営業活動に注力するとともに、家庭内消費に適したアイテム拡充など顧客目線に立った店舗運営に取り組み、来店客数が増加し売上が伸長しております。新規出店については、2020年11月に飯田店(長野県飯田市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は102億40百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は8億5百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として47店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、外商事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当事業の売上が減少しました。
この結果、水産品事業の売上高は9億50百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は6百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは10億18百万円の収入(前年同期は5億57百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加14億52百万円があったものの、投資有価証券評価損4億31百万円の計上、たな卸資産の減少4億59百万円、仕入債務の増加16億58百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億91百万円の支出(前年同期は2億83百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億6百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7億73百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減額1億60百万円、長期借入金の返済による支出5億23百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、2億72百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が4億63百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が14億52百万円増加したこと等により、流動資産は全体で7億35百万円増加しました。また、固定資産は、投資有価証券が1億13百万円減少したこと等により、全体で2億47百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して4億88百万円増加し、170億53百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億60百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億72百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億58百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億62百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が3億50百万円減少したこと等により、全体で3億40百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して8億22百万円増加し、126億20百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して3億33百万円減少し、44億33百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛等により来客数が減少するなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は277億83百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は48百万円(前年同期比60.1%減)、経常利益は1億41百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等から4億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、居酒屋やレストラン等の外食業態から給食、病院、中食業態など多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、得意先における外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は166億53百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は2億92百万円(前年同期は営業損失1億39百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、近隣飲食店等への営業活動に注力するとともに、家庭内消費に適したアイテム拡充など顧客目線に立った店舗運営に取り組み、来店客数が増加し売上が伸長しております。新規出店については、2020年11月に飯田店(長野県飯田市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は102億40百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は8億5百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として47店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、外商事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当事業の売上が減少しました。
この結果、水産品事業の売上高は9億50百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は6百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは10億18百万円の収入(前年同期は5億57百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加14億52百万円があったものの、投資有価証券評価損4億31百万円の計上、たな卸資産の減少4億59百万円、仕入債務の増加16億58百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億91百万円の支出(前年同期は2億83百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億6百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7億73百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減額1億60百万円、長期借入金の返済による支出5億23百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、2億72百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。