四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2億67百万円減少したこと等により、流動資産は全体で61百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が1億72百万円減少したこと等により、全体で1億17百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して1億78百万円減少し、160億6百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が2億12百万円減少したこと等により、流動負債が全体で1億50百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が2億58百万円増加したこと等により、全体で2億33百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、119億20百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して2億62百万円減少し、40億86百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況下にありました。2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありましたが、2022年1月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃し、各地でまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加するなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は401億65百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は1億31百万円(前年同期は営業利益1億76百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常利益3億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億48百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は238億70百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は4億31百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年6月に静岡清水店(静岡市清水区)を開業いたしました。
しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、アミカ事業の売上高は145億81百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は9億28百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は17億83百万円(前年同期比41.4%増)、営業利益は85百万円(前年同期比83百 万円増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2億67百万円減少したこと等により、流動資産は全体で61百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が1億72百万円減少したこと等により、全体で1億17百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して1億78百万円減少し、160億6百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が2億12百万円減少したこと等により、流動負債が全体で1億50百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が2億58百万円増加したこと等により、全体で2億33百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、119億20百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して2億62百万円減少し、40億86百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況下にありました。2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありましたが、2022年1月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃し、各地でまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加するなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は401億65百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は1億31百万円(前年同期は営業利益1億76百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常利益3億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億48百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は238億70百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は4億31百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年6月に静岡清水店(静岡市清水区)を開業いたしました。
しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、アミカ事業の売上高は145億81百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は9億28百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は17億83百万円(前年同期比41.4%増)、営業利益は85百万円(前年同期比83百 万円増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。