有価証券報告書-第70期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が21億39百万円減少したこと等により、流動資産は全体で19億62百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が2億12百万円減少したこと等により、全体で2億65百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して22億28百万円減少し、165億65百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が20億14百万円、短期借入金が6億68百万円減少したこと等により、流動負債が全体で28億62百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が4億33百万円増加したこと等により、全体で5億66百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して22億95百万円減少し、117億98百万円となりました。
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が1億6百万円増加したこと等により66百万円増加し、47億66百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に景気が悪化し、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費や物流費の上昇が続くなか、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等を背景に、更に厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA
(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等が実施され、当社グループの主要販売先である大手外食チェーン、ホテル、レストラン、中小規模の飲食店等において経営環境が悪化し、当社グループの外商事業において売上の減少が顕著となりました。
一方、アミカ事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加しており、売上は引き続き伸長しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、606億59百万円(前期比3.6%減)、営業利益は4億円(前期比38.3%減)、経常利益は4億73百万円(前期比32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円(前期比47.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少、インバウンド需要の急速な減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は380億32百万円(前期比8.4%減)、営業損失は5億9百万円(前期は営業利益1億28百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動に注力するとともに、SNSを活用した情報発信やキャッシュレス決済サービスの拡充など顧客利便性の向上に取り組み、外食事業者及び一般消費者の来店客数が増加しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小規模飲食店に対するテイクアウト用メニュー提案や、一般消費者の家庭内消費に適したレトルト商品やレンジアップ商品等のアイテム拡充など、顧客目線に立った店舗運営に努めてまいりました。
この結果、アミカ事業の売上高は207億61百万円(前期比7.4%増)、営業利益は18億34百万円(前期比30.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は20億3百万円(前期比7.4%減)、営業利益は12百万円(前期比75.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億5百万円の収入(前連結会計年度は1億72百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少20億14百万円があったものの、売上債権の減少21億39百万円、税金等調整前当期純利益4億1百万円、減価償却費5億21百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億94百万円の支出(前連結会計年度は6億33百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2億60百万円、有形固定資産の取得による支出1億95百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億71百万円の支出(前連結会計年度は3億56百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入15億円があったものの、長期借入金の返済による支出12億31百万円、短期借入金の純減額6億68百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、4億19百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外商事業の売上高が減少したことから、前連結会計年度と比較して22億52百万円減少し606億59百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い34百万円減少し116億84百万円、営業利益は、売上総利益の減少に加え人件費や運搬費などの経費が増加したことなどにより2億49百万円減少し4億円、経常利益は、2億31百万円減少し4億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億96百万円減少し2億18百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.8%(前期比0.3ポイント減)であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、380億32百万円(前期比8.4%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、運搬費等の経費増加が影響し、営業損失5億9百万円(前期は営業利益1億28百万円)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が18億90百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して19億15百万円減少し、54億26百万円となりました。
(アミカ事業)
当事業の売上高は、来店客数が増加していることから、207億61百万円(前期比7.4%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、18億34百万円(前期比30.3%増)となりました。
財政状態につきましては、固定資産が4億36百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して2億2百万円減少し、63億67百万円となりました。
(水産品事業)
当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、20億3百万円(前期比7.4%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことなどから、12百万円(前期比75.0%減)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が1億35百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して1億35百万円増加し、14億81百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億5百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少20億14百万円があったものの、売上債権の減少21億39百万円、税金等調整前当期純利益4億1百万円、減価償却費5億21百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億94百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2億60百万円、有形固定資産の取得による支出1億95百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億71百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入15億円があったものの、長期借入金の返済による支出12億31百万円、短期借入金の純減額6億68百万円等によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が21億39百万円減少したこと等により、流動資産は全体で19億62百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が2億12百万円減少したこと等により、全体で2億65百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して22億28百万円減少し、165億65百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が20億14百万円、短期借入金が6億68百万円減少したこと等により、流動負債が全体で28億62百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が4億33百万円増加したこと等により、全体で5億66百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して22億95百万円減少し、117億98百万円となりました。
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が1億6百万円増加したこと等により66百万円増加し、47億66百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に景気が悪化し、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費や物流費の上昇が続くなか、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等を背景に、更に厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA
(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等が実施され、当社グループの主要販売先である大手外食チェーン、ホテル、レストラン、中小規模の飲食店等において経営環境が悪化し、当社グループの外商事業において売上の減少が顕著となりました。
一方、アミカ事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加しており、売上は引き続き伸長しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、606億59百万円(前期比3.6%減)、営業利益は4億円(前期比38.3%減)、経常利益は4億73百万円(前期比32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円(前期比47.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第69期 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 第70期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | |
| 外商事業 | 41,520,152 | 66.0 | 38,032,132 | 62.7 | △3,488,019 | △8.4 |
| アミカ事業 | 19,326,041 | 30.7 | 20,761,595 | 34.2 | 1,435,553 | 7.4 |
| 水産品事業 | 2,164,009 | 3.4 | 2,003,624 | 3.3 | △160,385 | △7.4 |
| 報告セグメント計 | 63,010,203 | 100.2 | 60,797,352 | 100.2 | △2,212,851 | △3.5 |
| その他 | 16,423 | 0.0 | 16,221 | 0.0 | △202 | △1.2 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △114,718 | △0.2 | △154,070 | △0.2 | △39,351 | - |
| 合計 | 62,911,908 | 100.0 | 60,659,503 | 100.0 | △2,252,404 | △3.6 |
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少、インバウンド需要の急速な減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は380億32百万円(前期比8.4%減)、営業損失は5億9百万円(前期は営業利益1億28百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動に注力するとともに、SNSを活用した情報発信やキャッシュレス決済サービスの拡充など顧客利便性の向上に取り組み、外食事業者及び一般消費者の来店客数が増加しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小規模飲食店に対するテイクアウト用メニュー提案や、一般消費者の家庭内消費に適したレトルト商品やレンジアップ商品等のアイテム拡充など、顧客目線に立った店舗運営に努めてまいりました。
この結果、アミカ事業の売上高は207億61百万円(前期比7.4%増)、営業利益は18億34百万円(前期比30.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は20億3百万円(前期比7.4%減)、営業利益は12百万円(前期比75.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億5百万円の収入(前連結会計年度は1億72百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少20億14百万円があったものの、売上債権の減少21億39百万円、税金等調整前当期純利益4億1百万円、減価償却費5億21百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億94百万円の支出(前連結会計年度は6億33百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2億60百万円、有形固定資産の取得による支出1億95百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億71百万円の支出(前連結会計年度は3億56百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入15億円があったものの、長期借入金の返済による支出12億31百万円、短期借入金の純減額6億68百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、4億19百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 外商事業(千円) | 33,121,725 | 91.3 |
| アミカ事業(千円) | 13,923,932 | 105.9 |
| 水産品事業(千円) | 1,652,888 | 68.9 |
| 合計(千円) | 48,698,546 | 94.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 外商事業(千円) | 38,032,132 | 91.6 |
| アミカ事業(千円) | 20,761,595 | 107.4 |
| 水産品事業(千円) | 2,003,624 | 92.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 60,797,352 | 96.5 |
| その他(千円) | 16,221 | 98.8 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円) | △154,070 | - |
| 合計(千円) | 60,659,503 | 96.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外商事業の売上高が減少したことから、前連結会計年度と比較して22億52百万円減少し606億59百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い34百万円減少し116億84百万円、営業利益は、売上総利益の減少に加え人件費や運搬費などの経費が増加したことなどにより2億49百万円減少し4億円、経常利益は、2億31百万円減少し4億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億96百万円減少し2億18百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.8%(前期比0.3ポイント減)であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、380億32百万円(前期比8.4%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、運搬費等の経費増加が影響し、営業損失5億9百万円(前期は営業利益1億28百万円)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が18億90百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して19億15百万円減少し、54億26百万円となりました。
(アミカ事業)
当事業の売上高は、来店客数が増加していることから、207億61百万円(前期比7.4%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、18億34百万円(前期比30.3%増)となりました。
財政状態につきましては、固定資産が4億36百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して2億2百万円減少し、63億67百万円となりました。
(水産品事業)
当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から、20億3百万円(前期比7.4%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことなどから、12百万円(前期比75.0%減)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が1億35百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して1億35百万円増加し、14億81百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億5百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少20億14百万円があったものの、売上債権の減少21億39百万円、税金等調整前当期純利益4億1百万円、減価償却費5億21百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億94百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2億60百万円、有形固定資産の取得による支出1億95百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億71百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入15億円があったものの、長期借入金の返済による支出12億31百万円、短期借入金の純減額6億68百万円等によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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