半期報告書-第76期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が2億63百万円、商品が3億64百万円増加したこと等により、流動資産は全体で7億59百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が3億48百万円増加したこと等により、全体で2億30百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して9億89百万円増加し、284億49百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が4億2百万円、短期借入金が8億95百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億59百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が2億14百万円減少したこと等により、全体で73百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億86百万円増加し、221億68百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して自己株式の取得により自己株式が1億49百万円増加したこと等により、全体で96百万円減少し、62億80百万円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は378億71百万円(前年同期比3.9%増)、水産品事業において商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業損失は39百万円(前年同期は営業利益2億79百万円)、商品破損事故に関連する補償金1億74百万円を受取補償金に計上したことなどから経常利益は1億16百万円(前年同期比60.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は92百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の提案など、顧客に選ばれる商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は251億80百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は2億82百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2025年7月に松本店(長野県松本市)、同年10月に瑞浪店(岐阜県瑞浪市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は115億68百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は4億8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できていないことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は11億86百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は1億79百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。
なお、商品破損事故によって生じた損害については、委託先への補償金請求について合意したため、当中間連結会計期間において1億74百万円の受取補償金を計上しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは1億52百万円の収入(前年同期は5億12百万円の収入)となりました。これは、受取補償金1億74百万円の計上、棚卸資産の増加3億68百万円があったものの、仕入債務の増加4億2百万円、減価償却費3億6百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億76百万円の支出(前年同期は5億63百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億24百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億88百万円の収入(前年同期は4億58百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億14百万円があったものの、短期借入金の増加8億95百万円、長期借入れによる収入5億円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加し、7億98百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。