四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が2億2百万円増加したこと等により、流動資産は全体で87百万円増加しました。一方固定資産は、全体で5百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、180億11百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が4億87百万円増加したこと等により、流動負債が全体で3億52百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が2億25百万円減少したこと等により、全体で2億28百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して1億24百万円増加し、137億95百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、42億16百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の回復に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は150億83百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失2億13百万円)、経常利益は19百万円(前年同期は経常損失1億74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億34百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は92億15百万円(前年同期比27.3%増)、営業損失は71百万円(前年同期は営業損失1億99百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年7月に四日市店(三重県四日市市)を移転オープンいたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は50億4百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2億89百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は9億2百万円(前年同期比52.9%増)、営業利益は43百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が2億2百万円増加したこと等により、流動資産は全体で87百万円増加しました。一方固定資産は、全体で5百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、180億11百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が4億87百万円増加したこと等により、流動負債が全体で3億52百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が2億25百万円減少したこと等により、全体で2億28百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して1億24百万円増加し、137億95百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、42億16百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の回復に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は150億83百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失2億13百万円)、経常利益は19百万円(前年同期は経常損失1億74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億34百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は92億15百万円(前年同期比27.3%増)、営業損失は71百万円(前年同期は営業損失1億99百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年7月に四日市店(三重県四日市市)を移転オープンいたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は50億4百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2億89百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は9億2百万円(前年同期比52.9%増)、営業利益は43百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。