四半期報告書-第70期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億65百万円、受取手形及び売掛金が2億10百万円増加したこと等により、流動資産は全体で4億8百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が24百万円、機械及び装置が26百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円増加したこと等により、全体で8百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して4億16百万円増加し、192億10百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して1年内返済予定の長期借入金が1億2百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億29百万円、短期借入金が3億57百万円増加したこと等により、流動負債が全体で6億17百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が1億97百万円減少したこと等により、全体で1億69百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して4億47百万円増加し、145億41百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、46億69百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中貿易問題の長期化などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は159億5百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、物流費等の経費増加の影響から営業損失は17百万円(前年同期は営業利益50百万円)、経常損失は3百万円(前年同期は経常利益67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は105億36百万円(前年同期比3.2%増)となりましたが、物流費等の経費増加の影響から営業損失は93百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は49億5百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3億28百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は4億94百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は9百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億65百万円、受取手形及び売掛金が2億10百万円増加したこと等により、流動資産は全体で4億8百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が24百万円、機械及び装置が26百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円増加したこと等により、全体で8百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して4億16百万円増加し、192億10百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して1年内返済予定の長期借入金が1億2百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億29百万円、短期借入金が3億57百万円増加したこと等により、流動負債が全体で6億17百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が1億97百万円減少したこと等により、全体で1億69百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して4億47百万円増加し、145億41百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、46億69百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中貿易問題の長期化などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は159億5百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、物流費等の経費増加の影響から営業損失は17百万円(前年同期は営業利益50百万円)、経常損失は3百万円(前年同期は経常利益67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は105億36百万円(前年同期比3.2%増)となりましたが、物流費等の経費増加の影響から営業損失は93百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は49億5百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3億28百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は4億94百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は9百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。