有価証券報告書-第74期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が2億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で2億91百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が7億75百万円、繰延税金資産が3億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で3億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。
純資産残高につきましては、利益剰余金が5億98百万円増加したこと等により、6億62百万円増加し、60億69百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は705億5百万円(前期比8.8%増)、営業利益は10億84百万円(前期比42.3%増)、経常利益は11億45百万円(前期比39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億60百万円(前期比79.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(外商事業)
当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は456億12百万円(前期比13.7%増)、営業利益は5億93百万円(前期比258.4%増)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。
新規出店については、2023年6月に富士店(静岡県富士市)、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるReica岐阜田神店(岐阜県岐阜市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は231億42百万円(前期比7.1%増)、営業利益は18億70百万円(前期比13.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、2023年8月にALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、水産品事業の売上高は19億25百万円(前期比41.0%減)、営業損失は3億16百万円(前期は営業利益1億5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入(前連結会計年度は6億85百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加2億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億96百万円、減価償却費5億15百万円、減損損失2億49百万円の計上、仕入債務の増加5億72百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出(前連結会計年度は12億13百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出3億23百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入(前連結会計年度は8億75百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、5億85百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して56億80百万円増加し705億5百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い11億51百万円増加し135億42百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから3億22百万円増加し10億84百万円、経常利益は、3億25百万円増加し11億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億36百万円増加し7億60百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6%(前期比0.3ポイント増)であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し456億12百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、5億93百万円(前期比258.4%増)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が11億29百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して12億63百万円増加し、89億42百万円となりました。
(アミカ事業)
当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み231億42百万円(前期比7.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、18億70百万円(前期比13.3%増)となりました。
財政状態につきましては、固定資産が3億78百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して2億56百万円減少し、69億72百万円となりました。
(水産品事業)
当事業の売上高は、2023年8月にALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高は19億25百万円(前期比41.0%減)、営業損失は3億16百万円(前期は営業利益1億5百万円)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が7億17百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して7億19百万円減少し、18億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入(前連結会計年度は6億85百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加2億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億96百万円、減価償却費5億15百万円、減損損失2億49百万円の計上、仕入債務の増加5億72百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出(前連結会計年度は12億13百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出3億23百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入(前連結会計年度は8億75百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が2億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で2億91百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が7億75百万円、繰延税金資産が3億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で3億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。
純資産残高につきましては、利益剰余金が5億98百万円増加したこと等により、6億62百万円増加し、60億69百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は705億5百万円(前期比8.8%増)、営業利益は10億84百万円(前期比42.3%増)、経常利益は11億45百万円(前期比39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億60百万円(前期比79.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第73期 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第74期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | |
| 外商事業 | 40,105,392 | 61.9 | 45,612,014 | 64.7 | 5,506,621 | 13.7 |
| アミカ事業 | 21,617,962 | 33.3 | 23,142,663 | 32.8 | 1,524,700 | 7.1 |
| 水産品事業 | 3,265,092 | 5.0 | 1,925,143 | 2.7 | △1,339,949 | △41.0 |
| 報告セグメント計 | 64,988,448 | 100.2 | 70,679,821 | 100.2 | 5,691,372 | 8.8 |
| その他 | 16,432 | 0.0 | 15,828 | 0.0 | △604 | △3.7 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △179,362 | △0.2 | △190,052 | △0.2 | △10,689 | - |
| 合計 | 64,825,518 | 100.0 | 70,505,597 | 100.0 | 5,680,078 | 8.8 |
(外商事業)
当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は456億12百万円(前期比13.7%増)、営業利益は5億93百万円(前期比258.4%増)となりました。
(アミカ事業)
当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。
新規出店については、2023年6月に富士店(静岡県富士市)、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるReica岐阜田神店(岐阜県岐阜市)を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は231億42百万円(前期比7.1%増)、営業利益は18億70百万円(前期比13.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。
(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、2023年8月にALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、水産品事業の売上高は19億25百万円(前期比41.0%減)、営業損失は3億16百万円(前期は営業利益1億5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入(前連結会計年度は6億85百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加2億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億96百万円、減価償却費5億15百万円、減損損失2億49百万円の計上、仕入債務の増加5億72百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出(前連結会計年度は12億13百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出3億23百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入(前連結会計年度は8億75百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、5億85百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 外商事業(千円) | 39,863,876 | 113.0 |
| アミカ事業(千円) | 15,424,830 | 106.7 |
| 水産品事業(千円) | 1,878,113 | 62.1 |
| 合計(千円) | 57,166,821 | 108.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 外商事業(千円) | 45,612,014 | 113.7 |
| アミカ事業(千円) | 23,142,663 | 107.1 |
| 水産品事業(千円) | 1,925,143 | 59.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 70,679,821 | 108.8 |
| その他(千円) | 15,828 | 96.3 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円) | △190,052 | - |
| 合計(千円) | 70,505,597 | 108.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して56億80百万円増加し705億5百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い11億51百万円増加し135億42百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから3億22百万円増加し10億84百万円、経常利益は、3億25百万円増加し11億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億36百万円増加し7億60百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6%(前期比0.3ポイント増)であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(外商事業)
当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し456億12百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、5億93百万円(前期比258.4%増)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が11億29百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して12億63百万円増加し、89億42百万円となりました。
(アミカ事業)
当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み231億42百万円(前期比7.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、18億70百万円(前期比13.3%増)となりました。
財政状態につきましては、固定資産が3億78百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して2億56百万円減少し、69億72百万円となりました。
(水産品事業)
当事業の売上高は、2023年8月にALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高は19億25百万円(前期比41.0%減)、営業損失は3億16百万円(前期は営業利益1億5百万円)となりました。
財政状態につきましては、流動資産が7億17百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して7億19百万円減少し、18億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入(前連結会計年度は6億85百万円の収入)となりました。これは、売上債権の増加2億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億96百万円、減価償却費5億15百万円、減損損失2億49百万円の計上、仕入債務の増加5億72百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出(前連結会計年度は12億13百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出3億23百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入(前連結会計年度は8億75百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。