当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。

2023/08/23 13:28

#2 事業の内容

(アミカ事業)
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の1都7県に49店舗展開しております。
(水産品事業)

2023/08/23 13:28

#3 事業等のリスク

① 食品の安全性
当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。

2023/08/23 13:28

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/08/23 13:28

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/23 13:28

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.oomitsu.com/
株主に対する特典	毎年5月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対し、QUOカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。① 100株以上500株未満保有の株主 QUOカード500円分又はアミカ商品券1,000円分② 500株以上1,000株未満保有の株主 QUOカード1,000円分又はアミカ商品券2,000円分③ 1,000株以上2,000株未満保有の株主 QUOカード2,000円分又はアミカ商品券4,000円分④ 2,000株以上保有の株主 QUOカード3,000円分又はアミカ商品券6,000円分

(注) 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/08/23 13:28

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/08/23 13:28

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
5,432	5,530
セイノーホールディングス株式会社	1,544	1,544	配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。	無
	2,442	1,587

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2023年4月末を基準日とし2023年5月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式

2023/08/23 13:28

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,883,300	14,883,300	東京証券取引所スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,883,300	14,883,300	-	-

2023/08/23 13:28

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。

2023/08/23 13:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が3億46百万円、売掛金が9億73百万円、商品が3億45百万円増加したこと等により、流動資産は全体で17億69百万円増加しました。一方固定資産は、建設仮勘定が5億83百万円、投資有価証券が1億77百万円増加したこと等により、全体で8億12百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して25億81百万円増加し、204億99百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が7億74百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億35百万円増加したこと等により、流動負債が全体で13億73百万円増加しました。一方固定負債は、リース債務が78百万円増加したこと等により、全体で49百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して14億22百万円増加し、150億93百万円となりました。

2023/08/23 13:28

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等

2023/08/23 13:28

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/08/23 13:28

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.当社取締役執行役員小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
3.商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

2023/08/23 13:28