その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/21 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。

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#4 事業等のリスク

こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が2億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で2億91百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が7億75百万円、繰延税金資産が3億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で3億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
期首残高	494,489千円	514,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,091	831
見積りの変更による増加額	12,085	-

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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