当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2012年12月31日
- -9億1329万
- 2013年12月31日
- -5億8458万
個別
- 2012年12月31日
- -8億9685万
- 2013年12月31日
- -6億970万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (b) 税務上の繰越欠損金に関するリスク2014/03/28 10:26
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益又は当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(c) 資金繰り及び資金調達に関するリスク - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
機械及び装置 12~17年
工具、器具及び備品 2~8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 10:26 - #3 業績等の概要
- 以上のような環境の下、当社グループは財務面では外部環境の大きな変化を活用しながら事業を推進できる財務基盤を確立すべく、その一環として平成25年9月に第10回、第11回新株予約権の発行を実施いたしました。また事業面では特に細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を目的とした事業提携の実現に取り組んで参りましたが、当連結会計年度中に正式契約締結に至らず期をまたいで交渉を継続する見込みとなりました。2014/03/28 10:26
以上のような活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は105,769千円(前連結会計年度比30,613千円の増加)、営業損失は534,450千円(前連結会計年度比311,815千円の減少)、経常損失は581,921千円(前連結会計年度比260,310千円の減少)、当期純損失は584,588千円(前連結会計年度比328,708千円の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/03/28 10:26
売上高については、販売代理店と協力して販売促進活動に取り組みました。結果、当連結会計年度の売上高は105,769千円(前連結会計年度比30,613千円の増加)となりました。また支出面におきましては、全社的な支出抑制を実施して、その範囲内において事業活動を進めた結果、研究開発費228,408千円(前連結会計年度比233,175千円の減少)を中心とした活動を推進し、販売費及び一般管理費は586,793千円(前連結会計年度比293,573千円の減少)、営業損失は534,450千円(前連結会計年度比311,815千円の減少)、経常損失は581,921千円(前連結会計年度比260,310千円の減少)、当期純損失は584,588千円(前連結会計年度比328,708千円の減少)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
機械及び装置 12~17年
工具、器具及び備品 2~8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 10:26 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/03/28 10:26
(注) 算定上の基礎前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1 1株当たり純資産額 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/03/28 10:26
(注) 算定上の基礎前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1 1株当たり純資産額