有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
総平均法
(2)製品
総平均法
(3)貯蔵品
総平均法
(4)原材料
総平均法
(5)仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 3～15年
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。