有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(会計方針の変更)
1.たな卸資産の評価方法の変更
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
2.補助金収入に関する会計方針の変更
再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業外収益の「補助金収入」に含めていた67,959千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「補助金収入」が67,959千円、「前受金の増減額(△は減少)」が91,779千円それぞれ増加し、「補助金の受取額」が159,738千円減少しております。