(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
研究開発費(株式報酬費用)	-千円	2,054千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	-千円	2,408千円

(注) 当社は第3回新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、第3回新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金	-千円	945千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②	第3回新株予約権④	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成19年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 30名 その他個人 1名	当社取締役 3名 当社監査役 3名	その他個人 7名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 48,000株	普通株式 89,000株	普通株式 11,000株	普通株式 5,000株
付与日	平成18年11月27日	平成18年12月27日	平成19年2月22日	平成19年3月16日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
取締役会決議日	平成27年8月13日	平成27年8月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 135,000株	普通株式 63,000株
付与日	平成27年8月31日	平成27年8月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年8月31日 至平成37年8月30日	自平成29年9月1日 至平成37年8月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
また、平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、第3回新株予約権の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②	第3回新株予約権④	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成19年3月12日
権利確定前(株)
期首	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
期首	6,000	79,000	10,000	4,500
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	62,000	-	4,500
未行使残	6,000	17,000	10,000	-

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
取締役会決議日	平成27年8月13日	平成27年8月13日
権利確定前(株)
期首	-	-
付与	135,000	63,000
失効	-	-
権利確定	135,000	-
未確定残	-	63,000
権利確定後(株)
期首	-	-
権利確定	135,000	-
権利行使	10,000	-
失効	-	-
未行使残	125,000	-

(注) 平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、第3回新株予約権の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②	第3回新株予約権④	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成19年3月12日
権利行使価格(円)	1,303	1,303	1,303	1,316
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	-	-	-	-

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
取締役会決議日	平成27年8月13日	平成27年8月13日
権利行使価格(円)	705	705
行使時平均株価 (円)	670	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	700	340

(注)1 ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成21年1月16日、同年3月27日及び同年6月26日には第三者割当増資を、平成22年3月15日には公募増資をそれぞれ行っております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2 平成23年11月11日、同年11月21日及び平成24年4月27日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第4回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
3 平成24年4月27日及び同年5月21日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第5回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
4 平成24年12月27日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第9回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
5 平成25年1月9日から平成25年2月1日までの間に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第9回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
6 平成27年9月3日から平成27年12月16日までの間に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第13回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権(⑥を除く)の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
7 平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、第3回新株予約権の権利行使価格は、全て株式分割後の価格に換算して記載しております。
8 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回および第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
主な基礎数値及び見積方法

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
使用した評価技法	モンテカルロ・シュミレーション	ブラック・ショールズモデル
株価変動性(注)1、2	66.98%	66.77%
満期までの期間、予想残存期間(注)3、4	10年	6年
予想配当(注)5	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)6	0.417%	0.115%

(注)1.第14回新株予約権の株価変動率は、満期までの期間(10年間)に応じた直近の株価実績に基づき算
定しております。
2.第15回新株予約権の株価変動率は、予想残存期間(6年間)に応じた直近の株価実績に基づき算定しております。
3.第14回新株予約権の満期までの期間は、割当日(平成27年8月31日)から権利行使期間終了日(平成37年8月30日)までの期間であります。
4.第15回新株予約権の予想残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
5.平成26年12月期の配当実績によっております。
6.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。