- 4577
- 2026/10/09
- 時価
- 380億円
- PER 予
- 12.63倍
- 2010年以降
- 5.12-20.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.52-1.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.41%
- ROE 予
- 5.67%
- ROA 予
- 4.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイト(4577)の役員株式給付引当金繰入額の推移 - 全期間
連結
- 2022年11月30日
- 300万
- 2023年5月31日 +233.33%
- 1000万
- 2023年11月30日 -30%
- 700万
- 2024年5月31日 +100%
- 1400万
- 2024年11月30日 -42.86%
- 800万
- 2025年5月31日 +100%
- 1600万
- 2025年11月30日 -50%
- 800万
- 2026年5月31日 +112.5%
- 1700万
個別
- 2023年5月31日
- 1000万
- 2024年5月31日 +40%
- 1400万
- 2025年5月31日 +14.29%
- 1600万
- 2026年5月31日 +6.25%
- 1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/08/26 15:23
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 退職給付費用 21 △34 役員株式給付引当金繰入額 16 17 - #2 役員報酬(連結)
- 4.取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の金銭報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50%、事業年度業績評価により算出する業績報酬50%(その内訳は連結純利益計画達成率20%、連結営業利益対前年増減率20%、連結営業利益率計画達成率5%、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率3%、株式取得報酬2%)としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。2026/08/26 15:23
5.取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の非金銭報酬の内容は当社の株式であり、2015年8月25日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました監査等委員でない取締役の報酬の限度額(年額4億円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、新たな株式報酬を2022年8月24日開催の第80回定時株主総会終結日の翌日から2027年8月の定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して支給するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が株式交付規程に基づき各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。役員向け株式交付信託に係る報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額として計上し非金銭報酬欄に記載しております。
6.取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動としており、年次賞与支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計画達成率、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。上記指標を選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標と捉えるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しており、また連結純利益及び連結自己資本利益率(ROE)は当社が持続的成長をめざしていくための指標であると判断し選択しております。なお、当事業年度における当該指標の期初計画はそれぞれ、連結営業利益3,000百万円、連結純利益2,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結営業利益3,637百万円、連結純利益3,161百万円、連結自己資本利益率(ROE)6.0%であります。