純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて542,795千円減少し1,901,440千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し6,687,776千円となりました。これは、主として利益剰余金の増加額29,030千円と役員株式給付による自己株式の減少額17,566千円により株主資本が46,596千円増加、その他の包括利益累計額が36,743千円増加したためであります。

2024/03/13 16:00

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度①」といいます。)を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等②」といいます。)の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度②」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。(1) 本制度の概要本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①(ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,635千円、162,700株、当第3四半期連結会計期間77,069千円、132,500株であります。

2024/03/13 16:00