#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が43,970千円減少し、利益剰余金が28,299千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,161千円減少しております。
2014/08/12 15:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末の14,133百万円に対し、208百万円増加し、14,341百万円となりました。主な要因は、新規店舗の開発及びM&A(株式及び営業権の譲受け含む)等に伴う敷金及び保証金の増加73百万円、長期前払費用の増加によるその他の増加79百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末の23,118百万円に対し、465百万円増加し、23,584百万円となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少147百万円、長期借入金の減少292百万円、会計方針の変更等による退職給付に係る負債の減少21百万円はあるものの、納税資金等の借入れに伴う短期借入金の増加550百万円、新規店舗の開発及びM&A(株式及び営業権の譲受け含む)等に伴う支払手形及び買掛金の増加201百万円、賞与引当金の増加383百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の3,904百万円に対し、263百万円減少し、3,640百万円となりました。主な要因は、四半期純損失216百万円の計上、配当の支払91百万円及び会計方針の変更による利益剰余金の増加28百万円等によるものであります。
2014/08/12 15:32