- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
基本報酬の限度額は、取締役については平成21年12月3日開催の臨時株主総会決議により年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査役については平成20年9月18日開催の第9期定時株主総会決議により年額20百万円以内となっております。
また、取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の報酬額は、平成25年9月26日開催の定時株主総会決議により、上記の報酬とは別枠で、年額100百万円を上限としております。なお、当該新株予約権については、平成25年9月26日開催の定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権とし、総数は600個を上限としております。
⑨ 取締役の定数
2014/09/25 16:23- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株引受権及び新株予約権を発行する方法によるものであります。
(イ)平成17年6月7日臨時株主総会で決議された新株予約権
2014/09/25 16:23- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.平成20年5月21日付の株式分割、平成23年1月1日付の株式分割考慮後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができるものとします。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、1単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とします。)を上回らないことを条件とします。
上場日の後半年以降1年半まで :3分の1
2014/09/25 16:23- #4 事業等のリスク
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は117,708株であり、発行済株式総数5,115,967株の2.3%に相当します。
2014/09/25 16:23- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2014/09/25 16:23- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/09/25 16:23- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法の規定に基づく新株予約権
2014/09/25 16:23- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年9月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/09/25 16:23- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2014/09/25 16:23
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 112,129 | 77,372 |
| (うち新株予約権) | (112,129) | (77,372) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
