#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,586千円減少し、法人税等調整額が9,586千円増加しております。
2016/09/30 11:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,586千円減少し、法人税等調整額が9,586千円増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 特別利益、特別損失及び当期純利益
特別損失の内容は主として減損損失56,245千円であります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210,430千円(前連結会計年度末比22,116千円減)となりました。
(注)「増加」「減少」等の表現は、前事業年度との比較によるものです。
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