有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失否認	1,087千円		732千円
未払事業税	9,915		8,813
未払事業所税	2,454		2,441
前払費用	29,351		5,140
社会保険料	8,256		160
その他	18,075		15,187
合計	69,141		32,475
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	67,388千円		102,236千円
投資損失引当金	155,525		147,254
関係会社株式評価損	55,186		52,251
資産除去債務	23,975		26,208
小計	302,075		327,950
評価性引当金	△210,712		△199,505
繰延税金資産(固定)計	91,363		128,444
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,256		△363
繰延税金負債(固定)計	△1,256		△363
繰延税金資産の純額	159,247		160,557

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
株式報酬費用	1.00		0.10
住民税均等割	0.60		0.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.70		1.40
評価性引当金	11.5		△0.90
法人税等税額控除	△3.80		△2.30
その他	0.16		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.80		31.90

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,586千円減少し、法人税等調整額が9,586千円増加しております。