有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失否認	1,586千円		1,087千円
未払事業税	24,295		9,915
未払事業所税	2,319		2,454
前払費用	11,050		29,351
社会保険料	360		8,256
その他	-		18,075
合計	39,610		69,141
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	51,646千円		67,388千円
投資損失引当金	171,395		155,525
関係会社株式評価損	-		55,186
その他有価証券評価差額金	440		-
資産除去債務	22,719		23,975
小計	246,202		302,075
評価性引当金	△171,395		△210,712
繰延税金資産(固定)計	74,806		91,363
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△1,256
繰延税金負債(固定)計	-		△1,256
繰延税金資産の純額	114,417		159,247

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
株式報酬費用	3.80		1.00
住民税均等割	0.70		0.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40		2.70
評価性引当金	41.50		11.5
法人税等税額控除	△6.50		△3.80
その他	△0.01		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.90		47.80

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,500千円減少し、法人税等調整額が14,628千円増加しております。