有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	45千円		28千円
貸倒引当金	1,558		633
未払事業税	4,570		1,890
未払事業所税	1,202		1,084
前払費用	2,898		1,208
敷金償却否認	13,432		9,242
減価償却超過額	43,974		24,634
関係会社寄付金による投資修正	15,158		15,158
関係会社株式評価損	357,799		393,177
繰越欠損金	567,924		677,852
その他	3,271		△3,164
繰延税金資産小計	1,011,836		1,121,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△567,924		△677,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△434,411		△443,894
評価性引当額小計	△1,002,335		△1,121,747
繰延税金資産合計	9,501		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,963		△3,115
繰延税金負債合計	△1,963		△3,115
繰延税金資産(負債)の純額	7,538		△3,115

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
永久差異	△0.70
住民税均等割	1.30
評価性引当金	△24.90
法人税等税額控除	△0.50
その他	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.70