有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については投資有価証券及び短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は主として満期保有目的の外貨建債券、株式、投資信託であり、為替相場の変動リスク、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)敷金
賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。
「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)1年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注5)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は180,491千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については投資有価証券及び短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は主として満期保有目的の外貨建債券、株式、投資信託であり、為替相場の変動リスク、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) (※) | 時価(千円) (※) | 差額(千円) (※) | |
| (1)現金及び預金 | 1,839,144 | 1,839,144 | - |
| (2)売掛金 | 928,141 | ||
| 貸倒引当金 | △89 | ||
| 差引 | 928,051 | 928,051 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 110,580 | 111,660 | 1,080 |
| その他有価証券 | 50,139 | 50,139 | - |
| (4)敷金 | 107,746 | 108,146 | 400 |
| (5)買掛金 | (102,106) | (102,106) | - |
| (6)未払金 | (8,380) | (8,380) | - |
| (7)未払費用 | (463,699) | (463,699) | - |
| (8)未払法人税等 | (35,819) | (35,819) | - |
| (9)預り金 | (47,332) | (47,332) | - |
| (10)短期借入金 | (30,000) | (30,000) | - |
| (11)1年内返済予定の長期借入金 | (3,996) | (3,996) | - |
| (12)長期借入金 | (113,673) | (113,673) | - |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)敷金
賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。
「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)1年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(千円) (2021年6月30日) |
| 非上場株式 | 996 |
| 差入保証金 | 115,910 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 136,680 | 136,648 | △31 |
| その他有価証券 | 184,208 | 184,208 | - |
| (2)敷金 | 63,148 | 63,288 | 140 |
| 資産計 | 384,036 | 384,145 | 109 |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 3,996 | 3,996 | - |
| (4)長期借入金 | 109,677 | 109,677 | - |
| 負債計 | 113,673 | 113,673 | - |
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 996 |
(注3)差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 差入保証金 | 160,091 |
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,839,144 | - | - | - |
| 売掛金 | 928,141 | - | - | - |
| 敷金 | 32,866 | 74,879 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 110,580 | - | - |
| 合計 | 2,800,152 | 185,459 | - | - |
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,473,158 | - | - | - |
| 売掛金 | 591,043 | - | - | - |
| 敷金 | - | 63,148 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 136,680 | - | - | - |
| 合計 | 2,200,881 | 63,148 | - | - |
(注5)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,996 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 97,689 |
| 合計 | 33,996 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 97,689 |
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,996 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 93,693 |
| 合計 | 33,996 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 3,996 | 93,693 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,716 | - | - | 3,716 |
| 資産計 | 3,716 | - | - | 3,716 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は180,491千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 136,648 | - | 136,648 |
| 資産計 | - | 136,648 | - | 136,648 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 3,996 | - | 3,996 |
| 長期借入金 | - | 109,677 | - | 109,677 |
| 負債計 | - | 113,673 | - | 113,673 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
