有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は主として満期保有目的の外貨建て債券であり、為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお次表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (※)	時価(千円) (※)	差額(千円) (※)
(1)現金及び預金	2,132,425	2,132,425	-
(2)売掛金	1,130,273
貸倒引当金	△642
差引	1,129,631	1,129,631	-
(3)未収消費税等	17,560	17,560	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	12,357	12,357	-
(5)敷金	244,552	245,381	829
(6)買掛金	(123,997)	(123,997)	-
(7)未払金	(270)	(270)	-
(8)未払費用	(499,877)	(499,877)	-
(9)未払法人税等	(40,899)	(40,899)	-
(10)預り金	(26,493)	(26,493)	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (※)	時価(千円) (※)	差額(千円) (※)
(1)現金及び預金	1,107,756	1,107,756	-
(2)売掛金	1,016,501
貸倒引当金	△252
差引	1,016,248	1,016,248	-
(3)未収消費税等	109,099	109,099	-
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	110,540	110,540	-
(5)敷金	219,190	219,712	521
(6)買掛金	(100,073)	(100,073)	-
(7)未払金	(3,384)	(3,384)	-
(8)未払費用	(561,959)	(561,959)	-
(9)未払法人税等	(8,482)	(8,482)	-
(10)預り金	(39,001)	(39,001)	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)敷金
賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。
(6)買掛金、(7)未払金、(8)未払費用、(9)未払法人税等、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非上場株式	10,200	10,200
差入保証金	109,000	109,000

(注)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,132,425	-	-	-
売掛金	1,130,273	-	-	-
敷金	-	244,552	-	-
合計	3,262,698	244,552	-	-

当連結会計年度(平成30年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,107,756	-	-	-
売掛金	1,016,501	-	-	-
敷金	62,367	156,822	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	110,540	-	-
合計	2,186,625	267,362	-	-