有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失否認	732千円		211千円
未払事業税	8,813		4,813
未払事業所税	2,441		2,229
前払費用	5,140		8,945
社会保険料	160		679
その他	15,187		7,825
合計	32,475		24,704
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	102,236千円		89,255千円
関係会社株式評価損	199,505		339,427
資産除去債務	26,208		26,556
その他	-		3,411
小計	327,950		458,650
評価性引当金	△199,505		△339,427
繰延税金資産(固定)計	128,444		119,222
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△363		△711
繰延税金負債(固定)計	△363		△711
繰延税金資産の純額	160,557		143,216

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%		-
(調整)
株式報酬費用	0.10		-
住民税均等割	0.50		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40		-
評価性引当金	△0.90		-
法人税等税額控除	△2.30		-
その他	0.04		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.90		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。