有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	10千円		8千円
貸倒引当金	3		2
未払事業税	5,415		3,047
未払事業所税	951		645
前払費用	4,788		10,616
棚卸評価損	5,099		2,769
敷金償却否認	8,844		5,537
減価償却超過額	10,053		4,959
株式報酬費用	373		964
関係会社寄付金による投資修正	507		522
関係会社株式評価損	9,186		9,455
繰越欠損金	1,094,364		1,125,366
その他	4,960		4,868
繰延税金資産小計	1,144,559		1,168,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,094,364		△1,125,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,234		△43,398
評価性引当額小計	△1,140,598		△1,168,764
繰延税金資産合計	3,960		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,157		△27,491
その他	△3,960		-
繰延税金負債合計	△28,117		△27,491
繰延税金資産(負債)の純額	△24,157		△27,491

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
永久差異	0.80		1.30
住民税均等割	26.30		18.50
評価性引当額	0.00		159.20
税率変更による差異	-		△184.80
その他	△0.02		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.70		24.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。