有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失否認	7,443千円		1,586千円
未払事業税	5,983		24,295
未払事業所税	2,228		2,319
前払費用	410		11,050
社会保険料	339		360
合計	16,405		39,610
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	33,333千円		51,646千円
投資損失引当金	-		171,395
その他有価証券評価差額金	-		440
資産除去債務	20,297		22,719
小計	53,631		246,202
評価性引当金	-		△171,395
合計	53,631		74,806

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	-%		38.01%
(調整)
株式報酬費用	-		3.80
住民税均等割	-		0.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.40
評価性引当金	-		41.50
法人税等税額控除	-		△6.50
その他	-		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		78.90

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,068千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。