#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。2019/09/27 12:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、2,364,971千円(同 4,240千円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加238,189千円や、消費税が還付されたことによる未収消費税の減少109,099千円、売上減少による売掛金の減少84,359千円、及びオフィス返却に伴う敷金返却等による未収入金の減少45,767千円によるものであります。
固定資産は、418,673千円(同 309,550千円減)となりました。その主な要因は、ソフトウェアの減損等による無形固定資産の減少144,937千円、オフィス返却に伴う敷金の返却等による投資その他の資産の減少86,137千円、及びサーバの除却や売却、減損等による有形固定資産の減少78,475千円によるものであります。
(負債の部)
2019/09/27 12:39
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。2019/09/27 12:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 満期保有目的の債券原価法による2019/09/27 12:39