- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,391,687 | 2,840,915 | 4,096,021 | 5,392,456 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △223,806 | △421,760 | △408,778 | △399,130 |
2022/09/30 12:56- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
(1)新株予約権者は、2021年6月期から2023年6月期までの3事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書)に記載される、いずれかの事業年度で売上高が11,219百万円(当社の連結売上高における過去最高額)を超過した場合に限り、当該売上高が当該水準を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「行使開始日」という。)から、各新株予約権者に付与された新株予約権の50%を限度として行使することができる。また、行使開始日から1年が経過した日の翌日以降、全ての新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/09/30 12:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/09/30 12:56- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
2022/09/30 12:56- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は192百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ190百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/30 12:56- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は192百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ190百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/30 12:56- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/09/30 12:56- #8 役員報酬(連結)
2、業績連動報酬等に関連する業績指標の内容および報酬等の額または数の算定方法の決定方針
監査等委員を除く取締役においては、固定報酬の一部としての業績連動報酬等として、各事業年度の連結売上高及び営業利益の目標値に対する達成率及び前期実績比率に応じて算出された額を支給します。管轄または担当する事業部や管轄部門がある場合には、当該事業部や管轄部門の事業成績や貢献度も同様に考慮します。
なお、固定報酬とは別に、会社業績が著しく好調である場合に限り、会社業績に応じた決算賞与を支給します。
2022/09/30 12:56- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする
ことを目標としております。
2022/09/30 12:56- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。
主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は3,457,086千円となりました。
2、英語・アジア女性向け
2022/09/30 12:56- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ユーザーのアイテム使用期間の見積りが変わることで、翌連結会計年度の売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。
2022/09/30 12:56- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,795千円 | 2,207千円 |
| 仕入高 | 2,475 | 1,867 |
2022/09/30 12:56- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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