有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの 主として移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 4年
工具器具及び備品 4～5年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。