電算（3640）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 14億1698万
- 2019年6月30日 +0.22%
- 14億2016万
- 2019年9月30日 +0.65%
- 14億2940万
- 2019年12月31日 +0.35%
- 14億3434万
- 2020年3月31日 -1.1%
- 14億1859万
- 2020年6月30日 +0.38%
- 14億2398万
- 2020年9月30日 +0.23%
- 14億2730万
- 2020年12月31日 +0.06%
- 14億2820万
- 2021年3月31日 -0.75%
- 14億1755万
- 2021年6月30日 +0.64%
- 14億2669万
- 2021年9月30日 +0.7%
- 14億3667万
- 2021年12月31日 -0.18%
- 14億3408万
- 2022年3月31日 -1.16%
- 14億1744万
- 2022年6月30日 -0.88%
- 14億493万
- 2022年9月30日 -0.4%
- 13億9929万
- 2022年12月31日 -1.62%
- 13億7659万
- 2023年3月31日 -3.46%
- 13億2901万
- 2023年6月30日 +0.04%
- 13億2956万
- 2023年9月30日 -2.1%
- 13億161万
- 2023年12月31日 -0.7%
- 12億9249万
- 2024年3月31日 -3.05%
- 12億5310万
- 2024年6月30日 -0.64%
- 12億4506万
- 2024年9月30日 -0.66%
- 12億3684万
- 2024年12月31日 -0.61%
- 12億2933万
- 2025年3月31日 -16.77%
- 10億2313万
- 2025年6月30日 -0.59%
- 10億1710万
- 2025年9月30日 -1.15%
- 10億545万
- 2025年12月31日 -0.51%
- 10億28万
- 2026年3月31日 +2.45%
- 10億2476万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 13:37
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/26 13:37
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 6,609千円 7,030千円 退職給付費用 2,833 849 退職給付の支払額 △2,412 △381 退職給付に係る負債の期末残高 7,030 7,499
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
