#1 会計方針に関する事項（連結）: 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト(自社開発のパッケージシステム)提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。2026/06/25 9:35
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 受託開発のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の算定は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。
また、見積り原価総額が受注金額を上回り、損失の発生が見込まれる場合には、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。
原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき算定しておりますが、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積りに変更が生じる場合があります。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた連結会計年度において認識するため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 長期前払費用
均等償却を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。2026/06/25 9:35