訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額5,095千円は、セグメント間取引消去△788千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,501,092千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,723千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の、「公共分野」の売上高が59,712千円増加し、「産業分野」の売上高が22,698千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類	主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス	情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発・システム提供サービス	ソフトウェア開発、システム提供サービス (公共) 総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等 (産業) リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等
システム機器販売	機器システム・用品販売
その他関連サービス	その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築