有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、平成25年5月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「電算従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
従持信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、従持信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当事業年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は221,416千円(120千株)、借入金の帳簿価額は223,000千円であります。