半期報告書-第11期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
(1) 重要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失13,217千円、経常損失15,336千円、中間純損失21,485千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当該重要事象を解消し又は改善すべく、次の対応策を講じております。
① サービスの強化
当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、システムの品質向上・機能改善を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の業務効率化に貢献してまいります。また、同時に、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支援を積極的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めてまいります。
② 人員の拡大
営業人員による新規顧客獲得の強化、及びお客様の対応(ヘルプデスク)の対応品質向上により、顧客満足度の向上に努めることで、既存システムの利用単価および利用者数の向上や新サービスのクロスセルを目指します。
また、利用事務所様からのご紹介活動の積極的な実施、税理士向けセミナーの実施、webマーケティング強化など、様々な施策を通じて既存システムや新サービスの潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。
③ 資金調達
資金面では、いまだ先行投資の状態は続いている状況であり、また、システムの品質向上・機能改善、新たなサービスの企画・開発を実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャーキャピタルからの資金調達や、当社とシナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携を引き続き進めることで、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。