有価証券報告書-第10期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当事業年度(平成30年2月1日～平成31年1月31日)におけるわが国の経済は、個人消費や公的需要など内需の下支えにより、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、海外経済の減速の影響も受けはじめました。
当社がサービスを提供する会計事務所業界においては、顧問先である中小企業数の減少傾向、顧客のニーズの多様化、法制度や社会の価値基準の変化等を通じて、変わり続けております。
このような状況のもと、当社のサービスである「A-SaaS(エーサース)」の提供により、効率的な事務所経営、顧問先に喜ばれるツールの提供をし、当社製品の改善・改良をしていきながら、基本的な性能や品質を向上させるべく、取り組んでまいりました。
しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムを製作することは容易ではなく、これまでの計画以上の開発期間と投資を要することになりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高575,683千円(前期は売上高372,383千円)を計上するものの、未だ事業運営に必要な収入確保には至らず、営業損失 49,794千円(前期は194,858千円の営業損失)、経常損失49,562千円(前期は201,393千円の経常損失)、当期純損失51,272千円(前期は163,828千円の当期純損失)となりました。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、税理士向け事業のみを行っており、受注実績はありません。
③ 販売実績
当社は、税理士向け事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
税理士向け事業	575,683	154.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
① 資産
流動資産の残高は、前事業年度より56,362千円減少し、165,277千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少31,134千円及び売掛金の減少27,209千円によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度より2,825千円減少し、11,198千円となりました。この要因は、減価償却費の計上による減少841千円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ59,188千円減少し、176,475千円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前事業年度より9,365千円増加し、221,099千円となりました。この主な要因は、賞与引当金の増加9,102千円によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度より11,701千円減少し、189,557千円となりました。この主な要因は、社債の増加35,000千円があったものの、会員預り金の減少35,031千円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ2,335千円減少し、410,657千円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度より56,852千円減少し、234,181千円の債務超過となりました。この要因は、当期純損失51,272千円を計上したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、86,695千円(前事業年度は117,830千円)となり前期より31,134千円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動の結果支出した資金は、44,554千円(前事業年度は296,388千円の支出)となりました。これは主として、税引前当期純損失49,562千円(前事業年度は税引前当期純損失159,427千円の計上)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、ありませんでした。(前事業年度は25,715千円の収入)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、13,420千円(前事業年度は197,111千円の収入)となりました。これは、社債の償還による支出56,000千円があったものの、社債の発行による収入35,000千円、短期借入れによる収入40,000千円によるものであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて203,300千円増加し575,683千円(前期比154.6%)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて32,093千円増加し269,888千円(前期比113.5%)となりました。売上原価の主たる増加要因は、労務費が39,206千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて171,207千円増加し305,794千円(前期比227.2%)となりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて26,143千円増加し355,589千円(前期比107.9%)となりました。主たる要因としては、給与手当が24,915千円、採用費が16,068千円増加したためであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べて145,063千円減少したものの、49,794千円(前期は194,858千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ2,449千円増加し3,826千円(前期比277.8%)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ4,318千円減少し3,593千円(前期比45.4%)となりました。主たる要因は、株式交付費が1,901千円減少したためであります。
以上の結果、経常損失は49,562千円(前年同期:経常損失201,393千円)となりました。
e.当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は1,710千円となりました。
以上の結果、当期純損失は51,272千円(前年同期:当期純損失163,828千円)となりました。
③ 財政状態の状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金につきましては、自己資金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。当事業年度末において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「税理士のみなさまにとって、なくてはならない存在として」をミッションとして掲げ、会計事務所に選ばれるオンリーワンのビジネスインフラとして進化し続け、中小企業が創る日本の未来に全力で貢献したいと考えております。
当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」を実現するために、「いい税理士」が中小企業の経営に貢献するためのサービスの提供を続け、新サービスの企画・開発を進めてまいります。
(5) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度は、利用者増加により、売上高575,683千円(前年同期は売上高372,383千円)の計上があったものの、営業損失49,794千円(前年同期は営業損失194,858千円)、経常損失49,562千円(前年同期は経常損失201,393千円)、当期純損失51,272千円(前年同期は当期純損失163,828千円)となりました。これは、先行投資的に人材を確保しているため採用費が膨らみ、営業赤字の状態が継続しているためです。
(6) キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
当社の対応策の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。