半期報告書-第11期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

1. 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費についても持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復が続いています。
当社がサービスを提供する会計事務所業界においては、顧問先である中小企業数の減少傾向、顧客のニーズの多様化、法制度や社会の価値基準の変化等を通じて、変わり続けております。
このような状況のもと、当社のサービスである「A-SaaS(エーサース)」の提供により、効率的な事務所経営、顧問先に喜ばれるツールの提供をし、当社製品の改善・改良をしていきながら、基本的な性能や品質を向上させるべく、取り組んでまいりました。
今後さらに、税理士事務所様が中小企業向けの経営顧問サービスの提供を支援する機能を充実させ、税理士向けのシステムを提供する企業としての唯一無二のポジションを強化するため、人員強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高306,447千円(前年同期比5.4%増)計上したものの、未だ事業運営に必要な収入確保には至らず、営業損失13,217千円(前年同期14,916千円の営業損失)、経常損失15,336千円(前年同期は14,781千円の経常損失)、中間純損失21,485千円(前年同期は15,552千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、税理士向け事業のみを行っており、受注実績はありません。
③ 販売実績
当社は、税理士向け事業の単一セグメントであり、当中間会計期間の販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
税理士向け事業	306,447	5.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
① 資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末より38,662千円増加し、203,939千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加79,588千円によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末より8,967千円増加し、20,165千円となりました。この主な要因は、本社移転に伴う敷金及び保証金の増加14,585千円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における資産の合計は、前事業年度末に比べ47,629千円増加し、224,104千円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末より76,137千円増加し、297,236千円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済40,000千円の返済があったものの、当社サービス利用料金の1年分を前受けることによって増加した前受金の増加137,429千円によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末より7,020千円減少し、182,534千円となりました。これは、会員預り金の減少によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における負債の合計は、前事業年度末に比べ69,114千円増加し、479,771千円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度より21,485千円減少し、255,666千円の債務超過となりました。この要因は、中間純損失21,485千円を計上したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べ128,386千円減少し、166,284千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、134,173千円の収入(前年同期は176,839千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失20,735千円(前年同期は税引前中間純損失14,781千円)を計上したものの、1年分の利用料を前受けしたことにより、先行して資金を確保することが出来たことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動の結果支出した資金は、本社移転に伴う保証金の支出14,584千円(前年同期の動きはありません)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、40,000千円(前年同期の動きはありません)となりました。これは、短期借入金の返済による支出40,000千円であります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.売上高
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べて15,705千円増加し306,447千円(前期比5.4%増)となりました。前期に開始した無料キャンペーン期間が終了し、有料課金へシフトしたことによって増収となりました。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前年同期に比べて30,134千円増加し154,642千円(前期比24.2%増)となりました。売上原価の主たる増加要因は、システム開発人員を増員したことによる労務費27,675千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前中間会計期間に比べて14,428千円減少し、151,805千円(前期比91.3%)となりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて16,127千円減少し165,022千円(前期比91.1%)となりました。主たる要因としては、採用費が14,729千円減少したためであります。
以上の結果、営業損失は前中間会計期間に比べて1,699千円減少したものの、13,217千円(前年同期は14,916千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は、前中間会計期間に比べ2,254千円減少し2,119千円となりました。主な要因は、システム開発預託金である会員預り金を月額利用料から減額する形で会員に返還しており、この預託金の返還額の差額を実質上の利息と考え、支払利息に計上したためであります。
以上の結果、経常損失は15,336千円(前年同期:経常損失14,781千円)となりました。
e.中間純利益
当中間会計期間の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は750千円となりました。
以上の結果、中間純損失は21,485千円(前年同期:当期純損失15,552千円)となりました。
③ 財政状態の状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金につきましては、自己資金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当中間会計期間において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「税理士のみなさまにとって、なくてはならない存在として」をミッションとして掲げ、会計事務所に選ばれるオンリーワンのビジネスインフラとして進化し続け、中小企業が創る日本の未来に全力で貢献したいと考えております。
当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」を実現するために、「いい税理士」が中小企業の経営に貢献するためのサービスの提供を続け、新サービスの企画・開発を進めてまいります。
⑧ 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は、利用者増加により、売上高306,447千円(前年同期は売上高290,742千円)の計上があったものの、営業損失13,217千円(前年同期は営業損失14,916千円)、経常損失15,336千円(前年同期は経常損失14,781千円)、中間純損失21,485千円(前年同期は中間純損失15,552千円)となりました。これは、先行投資的に人材を確保しているため採用費が膨らみ、営業赤字の状態が継続しているためです。
⑨ キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
当社の対応策の詳細は、「3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
(1) 重要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失13,217千円、経常損失15,336千円、中間純損失21,485千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当該重要事象を解消し又は改善すべく、次の対応策を講じております。
① サービスの強化
当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、システムの品質向上・機能改善を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の業務効率化に貢献してまいります。また、同時に、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支援を積極的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めてまいります。
② 人員の拡大
営業人員による新規顧客獲得の強化、及びお客様の対応(ヘルプデスク)の対応品質向上により、顧客満足度の向上に努めることで、既存システムの利用単価および利用者数の向上や新サービスのクロスセルを目指します。
また、利用事務所様からのご紹介活動の積極的な実施、税理士向けセミナーの実施、webマーケティング強化など、様々な施策を通じて既存システムや新サービスの潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。
③ 資金調達
資金面では、いまだ先行投資の状態は続いている状況であり、また、システムの品質向上・機能改善、新たなサービスの企画・開発を実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャーキャピタルからの資金調達や、当社とシナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携を引き続き進めることで、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。