半期報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (令和3年1月31日)	当中間会計期間 (令和3年7月31日)
(1) 1株当たり純資産額	△31,242円46銭	△30,902円45銭

項目	前中間会計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)	当中間会計期間 (自 令和3年2月1日 至 令和3年7月31日)
(2) 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)	△278円32銭	340円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円)	△25,765	31,476
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)	△25,765	31,476
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)	92,573	92,573
(うち普通株式(株))	(24,199)	(24,199)
(うち普通株式と同等の株式:A種優先株式(株))	(27,000)	(27,000)
(うち普通株式と同等の株式:B種優先株式(株))	(29,412)	(29,412)
(うち普通株式と同等の株式:C種優先株式(株))	(11,962)	(11,962)

項目	前中間会計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)	当中間会計期間 (自 令和3年2月1日 至 令和3年7月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年3月31日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,510株 (新株予約権 1,510個) 平成28年10月21日臨時株主総会決議による新株予約権 B種優先株式 17,646株 (新株予約権 17,646個) 平成29年5月29日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,916株 (新株予約権 1,916個) 平成29年10月18日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 991株 (新株予約権 991個) 平成30年5月31日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,165株 (新株予約権 1,165個) 平成30年7月31日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 24,600株 (新株予約権 24,600個) 平成30年11月16日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,268株 (新株予約権 1,268個) 令和元年5月23日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,353株 (新株予約権 1,353個) 令和元年11月29日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,259株 (新株予約権 1,259個) 令和2年7月15日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,179株 (新株予約権 1,179個) この詳細は、「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成27年3月31日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,510株 (新株予約権 1,510個) 平成28年10月21日臨時株主総会決議による新株予約権 B種優先株式 17,646株 (新株予約権 17,646個) 平成29年5月29日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,588株 (新株予約権 1,588個) 平成29年10月18日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 845株 (新株予約権 845個) 平成30年5月31日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 945株 (新株予約権 945個) 平成30年7月31日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 24,600株 (新株予約権 24,600個) 平成30年11月16日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,046株 (新株予約権 1,046個) 令和元年5月23日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,335株 (新株予約権 1,335個) 令和元年11月29日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,259株 (新株予約権 1,259個) 令和2年7月15日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,179株 (新株予約権 1,179個) 令和2年11月30日取締役会決議によるストック・オプション 普通株式 1,192株 (新株予約権 1,192個) この詳細は、「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。