有価証券報告書-第11期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 15年
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。