有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 15年
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 15,912千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、当事業年度末における貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、ならびに税務上の繰越欠損金等(以下、一時差異等という。)に対して繰延税金資産および繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税取得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、新型コロナウイルス感染症による影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2023年1月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得は、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当事業年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。