(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)	当事業年度 (令和4年1月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	15,719 千円	15,719 千円
会員預り金	13,174 千円	13,702 千円
繰越欠損金(注)2	838,658 千円	739,564 千円
その他	6,893 千円	11,640 千円
繰延税金資産小計	874,444 千円	780,627 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△838,658 千円	△730,830 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,786 千円	△33,883 千円
評価性引当額小計(注)1	△874,444 千円	△764,714 千円
繰延税金資産合計	- 千円	15,912 千円

(注)1 評価性引当金が109,730千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年1月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	134,587	116,613	234,385	203,190	149,880	-	838,658
評価性引当額	△134,587	△116,613	△234,385	△203,190	△149,880	-	△838,658
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和4年1月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	80,238	198,010	166,815	129,687	101,226	63,588	739,564
評価性引当額	71,503	△198,010	△166,815	△129,687	△101,226	△63,588	△730,830
繰延税金資産	8,734	-	-	-	-	-	(b)8,734

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)	当事業年度 (令和4年1月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)	-
評価性引当額の増減	-	△30.9%
住民税均等割	-	1.5%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	1.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。