インターライフ HD（1418）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月20日: -938万
2011年9月20日: 8524万
2011年12月20日 +12.78%: 9613万
2012年2月29日 +18.38%: 1億1380万
2012年5月31日 +160.19%: 2億9610万
2012年8月31日 +54.34%: 4億5700万
2012年11月30日 -0.81%: 4億5330万
2013年2月28日 +5.21%: 4億7694万
2013年5月31日 -89.38%: 5063万
2013年8月31日: -3284万
2013年11月30日: 1億2489万
2014年2月28日 +26.23%: 1億5765万
2014年5月31日 -94.48%: 870万
2014年8月31日 +999.99%: 1億4748万
2014年11月30日 +32.89%: 1億9599万
2015年2月28日 +67.85%: 3億2898万
2015年5月31日 -64.34%: 1億1730万
2015年8月31日 +111.88%: 2億4854万
2015年11月30日 +32.49%: 3億2930万
2016年2月29日 -21.34%: 2億5903万
2016年5月31日 -82%: 4662万
2016年8月31日 -1.92%: 4572万
2016年11月30日 +102.47%: 9258万
2017年2月28日 -1.31%: 9137万
2017年5月31日 +39.67%: 1億2762万
2017年8月31日 +72.22%: 2億1978万
2017年11月30日 -56.61%: 9537万
2018年2月28日: -2億8696万
2018年5月31日: -7519万
2018年8月31日: -6580万
2018年11月30日: 2400万
2019年2月28日: -2683万
2019年5月31日: 6353万
2019年8月31日 -83.56%: 1044万
2019年11月30日 -37.3%: 655万
2020年2月29日 +295.48%: 2590万
2020年5月31日 +779.02%: 2億2773万
2020年8月31日 +20.95%: 2億7544万
2020年11月30日 -33.99%: 1億8183万
2021年2月28日 -61.63%: 6977万
2021年5月31日: -6089万
2021年8月31日: -602万
2021年11月30日 -999.99%: -1億1386万
2022年2月28日: 1億158万
2022年5月31日 +14.42%: 1億1623万
2022年8月31日 -31.95%: 7910万
2022年11月30日: -399万
2023年2月28日: 1億6875万
2023年5月31日 -56.03%: 7420万
2023年8月31日 +88.32%: 1億3974万
2023年11月30日 +76.89%: 2億4719万
2024年2月29日 +73.29%: 4億2837万
2024年5月31日 -26.23%: 3億1603万
2024年8月31日 +21.65%: 3億8446万
2024年11月30日 +47.91%: 5億6865万
2025年2月28日 +24.17%: 7億609万
2025年5月31日 -38.88%: 4億3160万
2025年8月31日 +69.16%: 7億3009万
2025年11月30日 +22.77%: 8億9633万
2026年2月28日 +23.96%: 11億1109万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/05/25 11:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/05/25 11:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/25 11:54