テークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の3つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、当第3四半期は、工事事業においては、大口案件の期ずれや取引先店舗の閉鎖に伴う売上減少、2018年12月1日付で実施した株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社の合併による影響もあり、売上高は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。人材サービス事業および店舗サービス事業においては、携帯電話販売の苦戦を中古遊技機販売事業が補う形で概ね順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、不動産事業においては、昨年度のような大口不動産仲介案件に恵まれなかったことなどにより、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、利益については、工事事業における売上高減少と人材サービス事業における労務コストの上昇、不動産事業の伸び悩み等を主因として、前年同四半期を下回る推移となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,489百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益97百万円(前年同四半期比20.5%減)、経常利益88百万円(前年同四半期比5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
2020/01/14 16:06
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