のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2021/05/25 13:58

#2 のれん減損損失に関する注記（連結）

※4 のれん減損損失
連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、131,333千円をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.01%であります。

2021/05/25 13:58

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	△436,879	△686,206
のれんの償却額	△143,763	△182,216
全社収益(注)1	482,212	861,625

(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/05/25 13:58

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2021/05/25 13:58

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジーエスケーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	516,541千円
固定資産	75,399千円
のれん	713,025千円
流動負債	△104,553千円

株式の取得により新たにグランドスタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	147,802千円
固定資産	18,767千円
のれん	123,234千円
流動負債	△53,249千円

当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が株式の取得により新たに株式会社アヴァンセ・アジルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2021/05/25 13:58

#6 業績等の概要

当社グループにおきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランド『インターライフクオリティ(IQ)』の構築」を掲げ、「3つの質(営業の質、商品の質、改善の質)」の向上と、4つの重点施策(グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化)の取組みにより、業績の更なる向上を目指してまいりました。
このような状況のもと、平成28年2月期中にM&Aによってグループ入りした子会社(デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル)を期初から、玉紘工業株式会社を平成28年4月から取り込むことにより、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、業務の効率化を目的としたシステム導入や人員確保のための採用費および人員増による人件費の増加等、次期以降の体制強化のための投資を先行したため、営業利益は前年同期を下回りました。また、株式会社ジーエスケー(以下、ジーエスケー)の株式取得時に発生したのれんについて、ジーエスケーを取り巻く環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行い、回収可能額を慎重に検討しました。その結果、当初想定期間内での回収が困難であるため、ジーエスケーに係るのれんの減損損失を131百万円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、19,082百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益257百万円(前年同期比 14.1%減)、経常利益222百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年同期比72.1%減)となりました。

2021/05/25 13:58

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
住民税均等割等	2.85%	5.85%
のれんの償却額	14.92%	55.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.25%	0.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2021/05/25 13:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産合計は12,227百万円であり、前連結会計年度に比べ680百万円増加いたしました。
主な要因は、完成工事未収入金が901百万円および投資有価証券が309百万円増加した一方、のれんが269百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)

2021/05/25 13:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2021/05/25 13:58