	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
従業員給料手当	1,011,634	千円	1,139,344	千円
賞与引当金繰入額	96,513	千円	106,865	千円
退職給付費用	22,715	千円	22,328	千円

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。2021/05/25 13:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

賞与引当金	2,625千円	2,296千円
厚生年金基金解散損失引当金	5,139千円	―千円
未払事業税	223千円	1,725千円
未払金	153千円	4,963千円
未払費用	1,817千円	2,160千円
評価性引当額	△2,886千円	△2,643千円
繰延税金資産合計	7,072千円	8,501千円

繰延税金資産(固定)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

繰越欠損金	39,924千円	31,645千円
未払事業税	8,194千円	9,285千円
賞与引当金	46,100千円	45,938千円
厚生年金基金解散損失引当金	31,881千円	―千円

繰延税金負債(流動)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～58年
その他	2年～20年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/25 13:58